東京六本木ロータリークラブ




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卓話『「受けるより与える方が幸いなり」〜ロータリーのウクライナ支援〜』2026年1月26日

浅田屋伊兵衛商店株式会社 代表取締役 浅田 松太様

浅田屋伊兵衛商店株式会社 代表取締役 浅田 松太様

「受けるより与える方が幸いなり」与えることの豊かさは、他者への思いやりや慈しみの心にも深く通底するものです。そして何よりわたしたちロータリアンが日々の指針とするモットー、超我の奉仕そのものでもあります。

わたしは今から43年前、ロータリーの青少年交換留学生としてカナダに1年間派遣していただきました。世界がいかに広く、人の善意がいかに深いかを知らないひとりの若者であったわたしは、見返りを一切求めずにただ与えてくださるホストファミリーロータリアンの存在とその世界的なネットワークの広さに心から驚き、感動しました。この時受けた大きな恩恵はロータリーの与える精神そのもので、この経験がわたしにロータリー素晴らしさを教え、いつか次の世代に繋いでいきたいという思いを強く抱かせてくれたのです。ではなぜ与えることはこれほどまでに人の心を打ち、幸福感をもたらすのでしょうか。心理的な喜びもありますが、東洋の仁の精神、つまり他者の幸せを願い、そのために行動することが巡り巡って自身の人間性を高め、心の平安や真の幸福に繋がるという考え方に共感しています。ロータリーの活動はまさにこの精神を実践する場なのだと思います。

現在、東京北ロータリークラブ創立75周年記念事業の実行委員長として、ロシアによる侵攻で困難な状況にあるウクライナの子どもたちにコンテナ食堂を寄贈するというプロジェクトを推進しています。2025年9月、ウクライナ支援プロジェクトの具体的な打ち合わせでポーランドを訪れた際に、深い愛情に満ちたおもてなしを受けた瞬間、カナダでわたしを支えてくださったホストファミリーとの記憶が鮮明に甦りました。国や文化が違っても、そして長い時が流れても、ロータリーが根底に持つフェローシップの本質は全く変わっていませんでした。この国境を越えた温かな繋がりこそ、ロータリーでしか体験できない、人生における最も貴重な機会ではないでしょうか。そしてウクライナ支援プロジェクトもまた、かつてわたしがカナダで受け取った恩が時空を超えて形を変え、新たな幸いとして実を結ぼうとしているプロセスなのだと改めて実感しました。

今回の支援は、大阪の高槻市へ留学した経験を持つポーランドのヴロツワフノブンロータリークラブのヘンリックさんがウクライナ避難民の子どもたちのためにUkraine Kids Med Care Projectを提唱されたことが大きなきっかけです。

2024年7月2日にご逝去された近藤眞道さんは、大阪府高槻市で1300年近い歴史を持つ古刹、神峯山寺の第18世ご住職であり、ヘンリックさんが留学していた時のホストファザーでした。わたしも、そしてプロジェクトを一緒に進めている金沢ロータリークラブ会長の北川さんもローテックスとして近藤ご住職には大変お世話になり、多くのことを学ばせていただきました。それだけではなく、青少年交換プログラムの統括組織のアドバイザーとして長年に渡り力強く支援してこられた近藤ご住職は、ウクライナ戦争孤児のために活用してほしいという尊いご遺言と共に、約1万ユーロの資金を委ねてくださいました。この御遺志の重みを深く受け止めています。

近藤ご住職をはじめとする多くのロータリアンの深い愛情とご指導の下に設立されたのが、ローテックスで構成される東京北Exchangeロータリー衛星クラブです。彼らが中心となり、ロシアのウクライナ侵攻からわずか3ヶ月というスピードで支援金をポーランドへ送金しました。ローテックスのネットワークと行動力、そして世代を超えた絆が危機の中で大きな力を発揮したのです。ヘンリックと衛星クラブ、そして共に近藤ご住職の薫陶を受けた者同士がこのプロジェクトで手を取り合うことになりました。

また東京北ロータリークラブが受け入れたウクライナからの留学生クセニアさんとの出会いも、繋がりと支援の思いをさらに強くさせてくれました。クセニアさんの受け入れはまさにクラブ全体の与える精神の表れでした。紛争下にある故郷を遠く離れて過ごす彼女の不安な気持ちに寄り添い、与えるという行動がひとりの若者の人生に光を灯し、そして大きな幸いと活動への新たな動機を与えてくれました。

2024年2月17日、来日したヘンリックさんとともに神峯山寺を訪問しました。この時はまだお元気でいらした近藤ご住職にも同席いただき、ミーティングを行いました。近藤ご住職はウクライナの窮状と支援への思いに深く耳を傾けられており、日本の青少年交換の礎を築かれたご住職が背中を押してくださったこの日の話し合いが、わたしたちの結束を固める大切なきかっけとなりました。その後より確実な支援を行うため2024年11月にポーランドを訪問しました。現地のヴロツワフノブンロータリークラブのメンバーと直接意見交換を行い、その誠実な姿勢と実行力を確認できたことで、わたしたちはコンテナ食堂プロジェクトを推進する判断をしました。こうした様々な経緯を背景として、現在75周年記念事業としてプロジェクトを推進しています。

わたしたちが贈る食堂は、単なる食事の場所だけではなく、家庭の温かさを取り戻すための心の居場所となるものです。それは戦争でのトラウマを抱えた子どもたちの感情的な発達においてなにものにも代えがたい投資です。日本全国のロータリアンへ支援を呼びかけた結果、2025年9月17日時点で497万620円もの温かい寄付が寄せられました。長きに渡り育んできたメンバーとの絆が強固な支えとなり、ウクライナの子どもたちへの支援として形になりました。さらにこの支援を確固たる国際奉仕の基盤とするため、2025年12月にはヴロツワフノブンロータリークラブ、金沢ロータリークラブ、東京北ロータリークラブの3クラブにおいて正式な合意書を締結し、国境を越えた友情と協力を絶え間なく続けていくことを約束しました。これはロータリーの普遍的な価値観である奉仕、誠実、親睦を体現し、困難な状況にあるコミュニティのために手を取り合うという善意と信頼の証に他なりません。40年以上前の交換留学のご縁、神峯山寺での近藤ご住職を交えた対話、現地ポーランドでの視察に基づいた判断、なにより全国のロータリアンの皆様との固い絆によって形になったものです。

本事業を通じて、わたしは国境を越えたロータリーのフェローシップがいかに温かく、力強いものであるかを改めて学びました。志、迅速な行動、交流さらに連帯が繋がり、ロータリーの超我の奉仕というひとつの行動となりました。青少年交換プログラムが持つ価値は、このように世代や国境、さらには人間の精神を超えて受け継がれ、具体的な奉仕活動へと身を結ぶ点にあります。近藤ご住職がわたしたちに示してくださったように、個人の経験が仲間とのフェローシップを通じてロータリーの4つのテストに導かれながら、具体的な奉仕活動へと繋がっていく、わたしたちはこの素晴らしい襷を受け継いでいく必要があります。

ウクライナ支援プロジェクトは近藤ご住職の思いを胸に、この春に大きな結実を迎えます。しかしわたしたちの奉仕活動に終わりはありません。これからも価値観を共有し、喜びを分かち合う奉仕活動を続けてまいりたいと思います。春にウクライナの地で子どもたちの笑顔が輝く時、その喜びは皆様と共にあると思います。

ご清聴ありがとうございました。

卓話『紙の歴史―中国発世界へ(・中東からヨーロッパへ・日本へ』2025年12月1日

一般社団法人日本モロッコ協会会長 広瀬 晴子様

一般社団法人日本モロッコ協会会長 広瀬 晴子様

紀元前2000年以上前、当時は紙と呼ばれる記録媒体が無く、メソポタミアの粘土板に刻字をして記録をしていました。それよりもっと古い紀元前3000年頃には、パピルスという水場に生える草を叩いて縦横に重ねたものに象形文字のヒエログリフが書かれていました。ローマ時代になると丈夫で長持ちする羊皮紙が登場し、貴重品としてキリスト教のバイブルに使用されました。このように紙以前にも様々なものが記録媒体としてありました。

現在の紙の製法の元は、2世紀に中国の蔡倫が発案しました。ぼろ布や麻や綿の繊維をほぐして水に浮かべ、それを漉いて乾かすという製法で、これが現在の製紙法の元、紙の原点になります。中国はシルクロードを経由して紙を輸出してアジアや中東に広がるのですが、製法は外に出しませんでした。その製法が中東へ広がるのは8世紀、600年後のことです。中国は唐の時代、中東ではウマイヤ朝を破ったアッパーズ朝が勢いをもち、戦争で中国に勝ちます。捕虜にした兵士の中に紙を作る技術者がいて、中東でも紙が作られるようになりました。現在のウズベキスタン、綿の産地であるサマルカンドで良い紙が作られるようになり、サマルカンドペーパーが中東に広がりました。同じようにモロッコも綿の産地で良い水があり、良質な紙が作られていたそうです。その頃ウマイヤ朝が征服していたスペインに製法が伝わり、フランスに伝わったのが12世紀と言われています。ここまで長い時間がかかっていて、しかし製法はずっとぼろ布を水に浸して漉くというものだったため手間がかかり、それほど大量に作ることはできませんでした。15世紀になりグーテンベルクの活版印刷が発明され、紙の需要がいっそう高まっていきます。材料が足りず困っていたところ、18世紀にフランスで、スズメバチが木のくずを固めて巣を作っているのを見た科学者が、これは紙に使えるのではないかということで研究をして、パルプを材料とする製紙法を発明しました。これで紙は飛躍的に量産できるようになりヨーロッパに広がっていきましたが、その逆にサマルカンドペーパーやモロッコペーパーは廃れていきました。

日本ではどうかというと蔡倫が発明した紙は、5から6世紀頃に高句麗の僧侶によって日本に伝えられたと言われています。原料はやはり麻や綿の繊維で、大変貴重なものでした。日本最古の紙として、奈良県の正倉院に美濃の家系図が残っています。これが発達して、江戸時代になると楮や三椏を使って生産量が増えていきます。紙の種類も増え、記録としてだけではなく、障子や襖、傘や浮世絵などに使用されるようになりました。明治に入ると西洋からのパルプを材料とした製紙技術が導入され、西洋紙の製造がはじまります。今日本で作られているコピー用紙やトイレットペーパーなどもパルプから作られています。

日本古来の手漉きの紙は、楮や三椏の皮を剥いで冷たい水にさらし、水に溶かして漉くのですが、原料と水が良いことで非常に良質で長持ちする紙ができます。やはり伝統的な紙の作り方は手間がかかるのでなかなか商売にはならないのですが、意外なところでヒット商品になっています。あまり知られていませんが、世界にある古文書の修復には日本古来の作り方で作った日本の紙が必需品です。世界中どこの図書館でも古文書の修復には日本古来の紙が使われています。モロッコで国立図書館ができた時に招かれた際、館長さんが日本の紙は高いということをおっしゃっていました。一般に、現在の日本古来の紙は、東南アジアで生育された楮や三椏を使っています。楮や三椏の製法を東南アジアに広めたことで、確かに東南アジアで生育されれば成長は早いし安いのですが、国や土壌によって品質が変わってしまいますし、日本で生育された楮や三椏を使用した日本古来の紙を売ると値段で負けてしまいます。そこで、友人である当時の文化庁長官に相談をして、世界紙文化遺産支援財団 紙守という小さな財団を紹介してもらい、寄付していただいた紙をモロッコに持っていったら、今までの日本紙は偽物だったと思うくらい日本から持って行ったものは質が良かったとおっしゃっていただきました。この小さな財団は良い紙を世界に送ろうということで、コツコツと活動をしています。

本日は紙の歴史、ちょっと古いところからのお話をさせていただきました。

ご清聴ありがとうございました。

卓話『森と木の視点で描く未来』2025年11月17日

住友林業株式会社 特別顧問 佐藤 建様

住友林業株式会社 特別顧問 佐藤 建様

住友林業の創業は1691年、住友家が別子銅山を開坑した時にまで遡ります。当時の銅山は坑道を支える坑木や、銅の精錬に使用する燃料用の木材など、木を大量に必要としました。以来別子銅山は江戸から明治にかけて大きく発展していくのですが、その過程で木材の過剰伐採や煙害で周辺の山々はひどく荒廃してしまいました。この状況を憂えた住友家第二代総理事の伊庭貞剛は、国土報恩・自利利他の精神をもって山を元に戻さなければいけないと、大造林計画を策定し実行に移します。多い時には年間200万本以上の植林を行い、長い年月をかけて森を育ててきました。ESGやCSRという言葉がなかった時代からこのような事業を営んできたことが当社事業の原点です。

現在世界11か国で事業を展開しており、2024年12月期の実績で売上高は2兆537億円、経常利益は1980億円でした。国内で保有している山林は48,000haで、これは国土面積の約1/800に相当します。海外では森林ファンドで購入している分も合わせて317,000haほどの森林を保有・管理しています。また国内では年間8,000棟前後の注文住宅を販売しています。特徴は通常の柱の5倍の幅を持つビックコラムを用いた木造梁勝ちラーメン構造の住宅です。アメリカではテキサス州やワシントン州を中心として年間11,000戸強の住宅を販売しており、これは全米のビルダーの中でトップ10に入る規模です。オーストラリアでは2024年9月に同国のナンバーワンビルダーであるメトリコン社を連結子会社化し、断トツのナンバーワンビルダーという地位です。

産業革命前と現在を比較してみると、世界のCO2排出量が増加し大気中のCO2濃度が高くなり気温は1.55度上昇しています。パリ協定では1.5度以内に抑えようという目標を掲げていますが昨年でその水準を超え、グリーンランドや西南極の氷床融解が大きく進んでいます。このまま温暖化が進むと海面上昇で居住地を追われる人々が増え、異常気象で水や食料の供給が極めて不安定になり、貧困や飢餓、人や国の不平等は今以上に深刻になると予想されます。日本は2013年に12.4億tであったCO2排出量を2050年までに実質0にするという目標を発表しています。20世紀後半以降、人類社会が地球環境にかける負荷が等比級数的に増大、人口は3.1倍に拡大しているほか、エネルギーや水の使用量も拡大しています。それを受けて二酸化炭素やメタンの増加、熱帯雨林の消失も進んでおり、スウェーデンの環境学者ヨハン・ロックストローム博士らは地球には限界があることを示し、2009年と2023年の比較でも環境はかなり深刻な状態にあります。

世界森林資源評価によると、1990年からの30年間で1億7800万haの森林が消失したというデータがあります。これは日本の国土面積の約5倍に相当します。減少速度は年々鈍ってはきていますが、特に熱帯雨林を有した国で多くの森林が消失しています。日本はどうでしょうか。日本の国土面積の約66.4%は森林で、戦後植林し樹齢50年を超える林が人工林の60%以上を占め、今伐りどきを迎えています。そして森林の蓄積量はここ5年間では年間6,000万㎥ずつ増えており、世界の森林は大きく減少しているのに対し、日本では蓄積量が増えています。

人工林を伐らずに保全した場合と、伐った木を活用して再植林をした場合、どちらが排出されるCO2の抑制に繋がるのでしょうか。結論は、伐って再植林をしたほうが抑制力は高くなります。伐った木材には炭素が固定されており、家具や建材として利用することで炭素を長期間固定するほか、化石燃料由来の素材やエネルギーをバイオマス由来に代替することでCO2排出回避効果が生まれるためです。

世界の産業別CO2排出量のうち37%は建築セクターから排出されていると言われています。建物を建てる際には生成過程で大量のCO2が排出される鉄骨やコンクリートよりも木を使用することで排出量を削減できます。木は大気中のCO2を吸収しているため、その木を燃やしたとしてもCO2の絶対量は純増にはなりません。上手に活用することによってCO2の排出抑制に繋がります。現状日本の住居は64%が木造となっていますが、非住居の木造率は8%しかありません。住友林業では高層ビルも含めてもっと木を使っていきましょうという取り組みを行っています。2018年に発表したW350計画は、創業350周年にあたる2041年を目途に鉄骨とのハイブリット建築で350mの超高層木造ビルを建てる技術を持とうという研究・技術開発構想です。この計画を発表したことを機に世界の木造建築を見学し、2019年にLVLという素材とポストテンションを用いて構造強度をもたせるという先進的な方法で筑波研究所の新研究棟を建築しました。その後もメルボルンで2023年に15階建のオフィスビルを建築し、iFデザインアワードという世界的なデザイン賞を受賞しました。またアメリカやイギリスで純木造のオフィスビル、そして今年は社宅を木造とRCの混構造で建築しました。真ん中にRCコアを配置し、地震の水平力はすべてRC部分で吸収し木造は垂直にかかる力しか負担しないという特徴的な作り方で、木造建築の可能性を広げる取り組みを続けています。

森林資源の活かし方のひとつとしてカーボンクレジットがあります。日本国内ではJ-クレジットが発行されています。しかし発行量は世界の年間約2億5000万tに対して、日本は12年間の累計で1,125万tですから、あまり活用されていません。森林由来は2023年から急激に伸びていますが、それでも年間60万tぐらいしか認証されていません。日本の森林は年間6,000万㎥増加しており、これはCO2に換算すると4,000万t程度になります。その1割でもクレジット化ができればかなりの価値が生み出されることになります。

多くの森林由来のクレジットは、森林が荒廃して蓄積量が減ってしまうことに対して手を入れるREDD+(レッドプラス)型ですが、どれぐらい森林蓄積量が減るかはあくまでも見積ベースですので、辛く見るか緩く見るかで数字が随分変わってしまいます。これをなんとかしようという取り組みが世界で行われており、IC-VCMというイニシアティブが立ち上がりました。高品質なクレジットの要件を定めて品質を保証するラベルを発行しています。また航空業界ではCORSIAという航空業界のための炭素オフセットと削減のための枠組みもあります。

日本のJ-クレジットはIC-VCMやCORSIAの要件に合致しておらず、現在は方法論を絞って申請をしていますが、残念ながらその中に森林由来のクレジットは含まれていません。現在住友林業がアメリカで行っている森林ファンドは15年間で1500万tのCO2を吸収してカーボンクレジットでも収益を生もうという取り組みですが、主にACRというボランタリークレジットを発行して販売しています。わたしとしては日本でも国際的に通用するようなクレジットを発行できるようにしていきたいと思っています。日本は世界で作られたルールに自分たちを適合させていくことは得意なのですが、世界に認められるルールを作ることは苦手としているのではないかと思います。

住友林業は自然資本と密接に関わる事業を行っています。森林が減少するのではなく、森を増やすことが収益を生む仕組みや社会を実現していきたいと思います。様々な環境認証で高い評価を受けていますが、これからも森と木を最大限に活用することで地球環境への負荷を減らし、サスティナブルな社会に貢献してまいります。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

ご清聴ありがとうございました。



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